のページ＜＜異論な異見のジャンクション＞＞
いろんなテーマで、自分の意見をぶつけましょう。
談論、反論、大いに結構！
自分と違う意見に対して、どこまで耳を傾けられるか。
またどこまで堂々と反論できるか。
何でも話し合える、意見交換のできる、
年齢ではなく、感覚としての大人の「交差点」です。
日本人が不得手だと言われる、ディベートもゲームとして
積極的にやってみましょう。
「菅氏、小泉氏、坂口氏、みんな悪い」 オンブズウーマン 「特急内で暴行、乗客知らん顔」 八紘 「マスコミの傲慢」 ショー・シミーン 「安易な下請け垂れ流し体質」 ショー・シミーン 「小さな政府？」 オンブズウーマン 「政治家の品格」 オンブズウーマン 「ロシアが日本漁船を拿捕」 クローニン 「残業代ゼロ制」 ショー・シミーン 「晩節を汚すな慎太郎」 風士 「北方領土の決着を」 カヘイ 「近未来通信を家宅捜索」 オンブズウーマン 「教育現場の改善を急ぐべき」 ペスタロッチ 「核保有論議はするべきか」 南 一輝 「親の介護」 オンブズウーマン 「教育現場の改革を」 ペスタロッチ 「犯罪国家には適切な処断を求める」 南 一輝 「医者のモラルが下がって、医療費が上がる」 オンブにダッコマン 「ローマ法王発言に広がるイスラムの怒り」 平和を運び隊 「罰則を強化するべきだ」 ガンダーラ 「長引いた米仏協議」 匿名全権大使 「ゼロ金利解除」 壁際市民 「お粗末な外交」 八紘 「わずか１円を振り込みするバカ」 高血圧男 「規定が少なすぎる」 ショー・シミーン 「公立校の教員給与」 ペスタロッチ 「ジャワ地震被災地の現状」 ショー・シミーン 「靖国をそっとしておけ」 普通の一国民 「国家まるごと暴力団」 パイプカッター 「良いことに頭を使え！」 しらすぼし 「日米合意の愚かさ」 カン・クルー 「ウィニーで口利き依頼文書が流出」 オンブズウーマン 「第３セクターという無駄遣い」 ショー・シミーン 「ＯＤＡを考え直せ」 オンブにダッコマン 「人種差別の芽にはならぬか」 ガジドラド 「不況と教育費」 ショー・シミーン 「程度の低い文科相発言」 ペスタロッチ 「日教組の功罪」 西 一揆 「郵便集配１０００局で廃止」 たごさく 「海兵隊移転費用の負担」 ショー・シミーン 「まず拉致問題解決を！」 ジャッカル 「教育の荒廃はなはだし」 ペスタロッチ 「沖ノ鳥島で経済活動」 ひともとの樹 「もっと強くなれ、ニッポン！」 オロオロマン 「強くなれ、ニッポン」 オロオロマン
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「菅氏、小泉氏、坂口氏、みんな悪い」 （オンブズウーマン）
年金問題に関しては、「もういい！」とヒステリックに叫びたくなるほど、呆れてモノが言えない事実が次々と明らかにされている。
そんな中、公明党の太田代表が、千葉県鎌ケ谷市で街頭演説し、年金記録の管理問題について、元厚相の小泉前首相や民主党の菅直人代表代行、公明党の坂口力元厚労相の名前を挙げ、「みんな悪い」と指摘した。
ただし、「（基礎年金番号の）制度を設計したのは菅氏、施工したのは小泉氏、内装・電気工事をしたのが坂口氏。菅氏が悪いのは当然だ」と述べ、菅氏の責任が最も重いとの見方を示した。
一方、自民党の石原伸晃幹事長代理は、民放のテレビ番組に出演し、菅氏や小泉氏に加えて元厚相の丹羽雄哉・自民党総務会長の名も挙げ、「厚相だった人もしっかり責任を取ることを考えなければ、なかなか信頼回復できない」と述べた。
みんな自分の身内も含めて批判しているから公平な論であるかのような印象を与えるが、それほど根は深く、大きく、どうしようもない問題だと認識しているからこその発言だろう。
皮を切らせて肉を切る、肉を切らせて骨を切る。そんな言葉を思い出して、またまた「もういい！」と叫びそうになった。
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「特急内で暴行、乗客知らん顔」 （八紘）
大阪府警淀川署は、ＪＲ北陸線の富山発大阪行きの特急「サンダーバード」の車内で昨年８月、大阪市内の会社員の女性（当時２１歳）に暴行したとして、滋賀県湖南市の解体工を、強姦容疑で再逮捕した。
当時、同じ車両には約４０人の乗客がおり、一部の乗客は異変に気付いたものの、容疑者にすごまれ、制止できなかったという。
この男は、昨年１２月にも同様に車内や駅構内で女性に暴行したとして今年１月、滋賀県警に逮捕され、強姦罪などで現在公判中だというではないか。なんともひどい話である。
調べでは、この男は、昨年８月３日午後９時２０分ごろ、福井駅を出発した直後に、６両目の前方から２、３列目にいた女性の隣に座り、「逃げると殺す」「ストーカーして一生付きまとってやる」などと脅し、繰り返し女性の下半身を触るなどしたという。
さらに、京都駅出発後の午後１０時半ごろから約３０分間にわたり、車内のトイレに連れ込み、暴行した疑い。女性は車両前方のトイレに連れて行かれる途中、声を上げられず泣いていたが、付近の乗客は男に「何をジロジロ見ているんだ」などと怒鳴られ、車掌に通報もできなかったという。
さらにこいつは、昨年１２月にも、ＪＲ湖西線の普通電車内で女性（同２７歳）に暴行し、大津市のＪＲ雄琴駅で電車を降り、同駅のトイレに女子大学生（同２０歳）を連れ込み、暴行したとされる。
この容疑者の男は言うに及ばず、身で見ぬふりする周囲の人間も、なんと情けないことか。日本という国は、どこまで堕落していくのだろう。
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「マスコミの傲慢」 （ショー・シミーン）
関西テレビの「発掘あるある大辞典」で事実をねじ曲げて番組を作っていたことが大きな問題なっているが、日本テレビ系のバラエティー番組「行列のできる法律相談所」でも問題が発覚した。
京都市北区の「京漬物工房 池西」がホームページに掲載している京野菜の写真を、別の店について紹介する場面に無断で使っていたことがわかったのだ。
池西は「著作権の侵害だ。法律を扱う番組で法律の基礎知識もないのか」と抗議している。
無断利用があったのは３月放送の「紳助と行くとっておき裏京都の旅スペシャル」。タレントの島田紳助や出演者の弁護士らが京都の漬物店などを訪ね歩いた。京都市内の他店のしば漬けの作り方を紹介する場面で、池西のホームページに掲載されていた京野菜「すぐき菜」の写真を使った。ホームページには写真の無断利用を禁じる注意書きもあった。 同店店主は「食にこだわるお客さんに喜んでもらえるよう、素材を選び抜いている。他店と混同されれば商品価値に影響する」と話している。客から「他の店と同じ素材なのか」との問い合わせがあったといい、弁護士と相談して日本テレビに電話で抗議した。
テレビ関係者は、些細なことと思うかも知れないがロケや取材時の横暴な態度を見ていると、「テレビ（マスコミ）は少々のことをしても許される」というような傲慢さが見え隠れしているように思えてならない。
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「安易な下請け垂れ流し体質」 （ショー・シミーン）
全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）という機構が、関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」の捏造問題を受けて加盟社に実施した緊急アンケートの結果を公表した。
それによると、テレビ局からの予算不足と視聴率至上主義などの指摘が目立ち、「今回は特殊ケースではない」との回答が４割にのぼった。
ＡＴＰには主な番組制作会社８８社が加盟。アンケートは１２問の自由記述式で２月中旬に実施、６２社が回答した。
「あるある」の制作は関テレから日本テレワークに発注され、さらに制作会社８社が孫請けしていた。ＡＴＰ加盟の１社は、テレワークから支払われる１本当たりの制作費は８６０万円で、１０年間で半減したと答えた。
また、８社が取材先などの情報から今回の捏造を「事前に予知していた」と回答した。 放送業界に限らず、どの業界も安易に人件費の安い下請けに任せっぱなしで、自分たちは手を汚さず大企業で御座い、って紳士ヅラをしているのが日本の現状だ。
上から下まで、すきっと１本筋の通った国にしないと、日本に未来はないと思う。
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「小さな政府？」 （オンブズウーマン）
小泉前首相が提唱した「小さな政府」、「官から民へ」を受けて、という建前で、病院や福祉施設に公的な融資を行っている独立行政法人「福祉医療機構」は、現在約４千億円の年間融資額を２００８年度から段階的に減らし、１２年度までに２割削減する方針を固めた。
毎度のことだが、官僚どもが都合の良いように理屈を応用する厚顔さにはあきれかえる。
機構は医療・福祉分野の融資では国内最大手だが、政府が掲げる「官から民へ」の路線に沿って業務を縮小するそうだ。今後、病院への融資は、救急医療など公共性の高い医療を担う病院に限られることになり、多くの病院の資金調達計画に影響が出る可能性があると見られている。
国会議員の定数を削減するとか、無駄な官僚の人数・経費、議員歳費などカットするべきは他にいっぱいあるだろう。
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「政治家の品格」 （オンブズウーマン）
自民党の片山虎之助参院幹事長はテレビ番組で、柳沢伯夫厚生労働相が「女性は産む機械」と発言した問題に関し「大変不適切で軽率であるのは事実だ」としながらも、「あれだけ反省し謝罪しているのだから、やらせてみればいい」と述べた。
厚労相は辞任の必要はないとの認識を示したのだが認識もさることながら、「やらせてみればいい」とは何と国民を馬鹿にした言葉だろうか。せめて「やらせてやってください」と言えないのか。
柳沢発言だって、「発言」のみが問題ではなくて、そんな発言をする感覚・認識・人格の持ち主が厚生労働大臣をすることに問題があるのだ。片山幹事長の生意気な発言は、そのまま政治家が国民を見下ろしている意識を表すものであり、そんな連中にこの国のすべてを託しているのかと思うと、身震いするほどの嫌悪感を感じる。
政治家に品格を求めるのは魚屋で野菜を求めるようなものだと言う人もいるが、それでいいのだろうか。なぜ諦めねばならないのだろうか。
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「ロシアが日本漁船を拿捕」 （クローニン）
北海道羅臼漁協などに入った連絡によると、同漁協所属のスケトウダラ刺し網漁船「第３８瑞祥丸」が、北方領土の国後島近海でロシア国境警備局に拿捕された。
北方四島周辺海域の管轄権を棚上げにする安全操業協定が９８年に結ばれて以降、同海域での日本漁船の拿捕は、一昨年１１月に続いて２件目だ。
元ＫＧＢ諜報員たちの毒殺疑惑など、プーチンの陰謀がクローズアップされる中、強硬な姿勢を見せてきているのではないかと危惧される。
同漁協によると、第３８瑞祥丸は２１日午前０時過ぎ、国後島沖に向け羅臼港を出港。午前８時前に同船から、ロシア国境警備局警備艇の臨検を受けていると無線連絡が入ったという。その後、国後島の古釜布に連行されたとみられる。
漁協の発表によると、「停船命令違反で訪船を受けたと聞いているが、詳細は分からない」と話している。
一方、第１管区海上保安本部によると、ロシア側は同船の禁止海域での操業を拿捕理由にあげているというが、安心して操業できるように、政府はしっかりとロシアと交渉をしてほしい。
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「残業代ゼロ制」 （ショー・シミーン）
自民党の中川秀直幹事長は７日のＮＨＫ番組で、年収など一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、「名目成長が実質成長を上回り、所得が安定的に上がる局面でやっていくのが一番ふさわしいという感じはする」と語り、デフレ経済から脱却しきれていない現状での導入に慎重な姿勢を示した。
厚生労働省は、同制度導入に向けた関連法案を２５日からの通常国会に提出する方針だが、中川氏は「法案提出の前に、サラリーマンのためになることが国民に理解されないといけない。その説明責任は、経営者も政府もまだ十分ではない」と述べ、参院選前の世論へのマイナス面を強調した。ただ、「成果があれば短時間労働でよいという考え方や、家庭にいる時間が長くなることもある。方向性は理解できる」とも話し、なんとも中途半端な指摘に終始した。
どんなに良い制度でも、それを用いるのが欠陥の多い人間である。企業という強者にうまく利用されて、弱者であるサラリーマンの生活が、今より厳しくなることのないように、具体的に内容を示し、理解できる説明をやってもらいたい。
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「晩節を汚すな慎太郎」 （風士）
東京都の石原慎太郎知事の四男、延啓（のぶひろ）氏が、スイスに公費で渡航していた問題で、石原知事は出演したフジテレビの番組で、「私からも『君やってくれ』と息子に頼みましたよ」と述べ、自らの関与を認めた。
延啓氏は、スイスで都が開いたパーティーで、演目の大鼓演奏の舞台背景制作者として公費渡航した。石原知事は、延啓氏の知人の大鼓奏者から、事前に「（延啓氏に）頼んでいいか」と相談を受けていたことを明らかにした。その上で、知事からも延啓氏に依頼した理由について「ただ働きする人間はそう簡単に見つからない。東京のためによかれと思っただけ。費用対効果の問題だ」と弁明した。
事前調査と合わせ、約１３０万円の旅費を支出したことには、「執筆料を払ったわけでなく、自費で行くまでの仕事じゃない。だから旅費は公費で出した」と説明している。 納得しそうにもなるし、談合や汚職と比べれば問題はないのかもしれんが、「李下に冠を正さず」。諸外国や官僚、政党にも屈することなく信念を貫いてきた姿勢を高く評価するが故に、慎太郎よ晩節を汚すなと言いたい。
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「北方領土の決着を」 （カヘイ）
ロシアの関連で、何やらきなくさいトラブルが頻発しているそうだ。新聞などの報道では、ＫＧＢ出身のプーチン大統領が。自分を批判する勢力を壊滅させるため、主要な人物を次々と暗殺していっているとのことだ。
それが真実かどうかはまったくわからない。しかし、日本の悲願とも言える北方領土返還の交渉は、このプーチンと話し合わないといけないのは事実なのだ。
過去、日本とロシアとの間には数百年に渡って長い交流と争いの歴史があった。その一こま一こまを持ち出して、どちらが正しい、どちらが悪いと言い合っても始まらない気がする。
例えば不動産で言えば、何１０年も居住していればそれなりの権利が生じて、立ち退いて貰うときにはそれ相応の額を支払ったりもする。
その例から言うと、返還に際して何らかの代償を支払ってもいいのではないかと思う。
日ロの将来を見すえて大胆な戦略判断ができるとすれば、プーチン大統領しかいないという論もあるが、プーチン大統領の任期はあと１年余りしかない。もし安倍首相が思い切って仕掛けるなら、この１年が勝負どころだろう。
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「近未来通信を家宅捜索」 （オンブズウーマン）
ＩＰ電話事業を手がけていた「近未来通信」が虚偽の説明で投資家から金をだまし取っていた疑いが強まったとして、警視庁は詐欺容疑で同社の関係先を家宅捜索する方針を固めた。
ＩＰ電話利用者からの通話料収入を元に毎月数十万円程度を配当すると偽って投資者を募りながら、実際には新たな投資金を配当に回していた疑いが持たれていて、最新の通信技術を使った新しい投資システム話は刑事事件へと発展する見通しになった。
同社はインターネット技術を利用した格安の通話料をうたい文句にＩＰ電話事業を展開。一般の電話回線とインターネット網をつなぐ「中継局」を国内外に多数設置する費用を投資家に負担してもらい、中継局を経由した利用者の通話料から投資家に利益を配当する「中継局オーナーシステム」で投資金を集めていた。
投資総額について会社側は、過去数年で約９００人から約２００億円と説明しているが、実際にはその２倍程度あったとみられている。
この手の詐欺事件は後を絶たないが、ここまで堂々と新聞広告などを繰り返した企業も珍しい。安易に広告を掲載してきたマスコミも、大いに反省をしてほしい。
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「教育現場の改善を急ぐべき」 （ペスタロッチ）
教育基本法改正案の審議が衆院特別委員会で大詰めを迎えるなか、日本弁護士連合会が、「教育基本法『改正』をとめよう！ 緊急市民集会」を開くという。
「法律の専門家集団も法案に反対していることを市民に知ってもらいたい」との狙いだそうだが、今の教育は根本から変える必要がある。教育現場の情けない現状を、彼らはどう考えているのだろうか？
集会を企画している側では、東大大学院教授が「靖国と憲法」の視点で、また日大教授が「法案と日本の未来」と題して、それぞれ講演を予定しているそうだ。戦争と平和、あるいは環境への配慮、福祉、経済、すべての問題の根本が教育ではないか。一般知識など初級・中級教育や公共精神の醸成などが全国の学校で成されていることが国を作る最低限の条件で、すべては教育に帰結する。その現場が崩壊しているから教育基本法を改正しようというのがわからないのだろうか。
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「核保有論議はするべきか」 （南 一輝）
核保有論議の必要性を主張し続ける自民党の中川昭一政調会長に対して安倍首相が黙認する姿勢を変えない。与党からも自制を求める声があがるが、首相は記者団に「非核三原則の方針について異を唱える人は誰もいない」と強調。「非核三原則を守る」とさえ言及すれば、議論すること自体はかまわないと事実上論議を容認した。野党からは首相の責任を問う声が出始めた。
中川氏は名古屋市内での講演でも「批判をいただいているが、そこから議論が始まることもある」と発言。「前提条件があり、憲法を守る義務がある。非核三原則は現に存在している」としながらも、「米国や国連決議におんぶにだっこでいいのか。真剣に考えなければならないときに来ている」と語った。
一方自民党内では、中川氏や麻生外相の発言に対して自制を求める声が出始めた。中川秀直幹事長も、埼玉県川口市内の講演で「首相の確固たる方針に反するかのような誤解を感じる人たちも一部いるのかもしれない」と指摘。二階俊博国対委員長はＮＨＫ番組で「やがて任命権者の責任も問われるような事態になりかねない。発言を慎むべきだ」と首相の責任に言及した。
首相が言うように「非核三原則を守っていくということについては、閣僚も党の幹部も意見は一致をしている」ことはその通りかも知れない。
しかしなぜ、安倍首相は議論を容認するのか。もともと「首相は核問題の議論をタブー視しない」という点で、中川氏と近いという見方もある。
安倍首相は官房副長官時代の０２年、講演で核兵器保有は憲法の禁ずるところではないと発言したとして野党の批判を受けた。このとき安倍氏は国会答弁で自衛のための必要最小限度内であれば、「核兵器、通常兵器を問わず、保有することは憲法の禁ずるところではない」としながらも、「その話をする前に、私は非核三原則の話をしている」などと釈明した。
野党も麻生外相の任命責任追及に加え、「安倍首相自身が自分の本音を中川さんにしゃべらせている」と首相批判を強めつつある。
「美しい国」などという抽象的な表現よりも、目の前の問題に対してどのような態度で臨むのか、いちいち確認をしていきたい。
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「親の介護」 （オンブズウーマン）
今の日本では、親の介護も女性の力に頼っているのが現状だ。長男の嫁が世話をしたり、あるいは嫁いでいる娘が実家に通って世話をしたりしていることで高齢化社会も成り立っている。
その介護に関して、遺産を相続したい気持ちが強い既婚女性ほど、親の介護などにも積極的だというデータがあるらしい。そんな傾向が内閣府の外郭団体、家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」で出た。「老後の世話も、遺産が左右」とも読めそうなデータに対し、同研究所は「世知辛い結果だ」とコメントしている。
調査は、２６〜４６歳の女性１８６４人を対象に昨年１０月実施。うち既婚女性１２７５人に自分や夫の親の世話について聞いたところ、介護や家事などを「現在している」か「今後する予定」と回答したのは、相続を期待している場合は７７．６％だったが、期待していない場合は４８．１％にとどまった。
夫の親と同居を選ぶ確率は、相続を期待する場合が、しない場合に比べて３１％高いという結果も出た。
世知辛いというよりも、高齢者の世話を国民に押しつけている政府の無策ぶりがうかがえる。
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「教育現場の改革を」 （ペスタロッチ）
福岡県の中学２年の男子生徒が、いじめを受けたという遺書を残して自殺した。この問題で、１年生の時の担任教諭が生徒に対し、不適切な言動を繰り返していたことがわかったと報道されている。
生徒の両親が「教諭からいじめを受けていたのではないか」とただし、町教委や学校側が、やっと認めた。校長は同夜、記者会見し、教諭の言動について「自殺の誘因になったと思うが、主因かどうかはわからない」との見方を示した。
生徒の両親は、自宅を訪れた三輪中学校の校長やこの教諭らとの話し合いを記者団に公開。この中で、両親は同級生らから聞いたという教諭の過去の言動を示しながら、事実かどうか問いつめた。
両親によると、１年生の１学期に、生徒がインターネットのサイトを繰り返し見ていると母親が教諭に相談。その後、その相談内容が同級生らに漏れ、それにちなんだあだ名がつけられた。生徒はあだ名で呼ばれるようになったことを嫌がり、「学校に行きたくない」と訴えるようになったという。両親は、相談内容を教諭が漏らしたと指摘した。
また、教諭は友人が落とした文具を拾ってあげた生徒を「偽善者にもなれない偽善者」と呼び、生徒が２年に進級する際に担任が代わったが、新たな担任に対し、「この子はうそをつく子だ」と申し送りをしたとしている。
何ともお粗末な教師ではあるが、定年まではぬくぬくと生きていける。それが今の日本なのだ。
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「犯罪国家には適切な処断を求める」 （南 一輝）
北朝鮮がついに核実験を実施したらしい。
日本政府は、「国際社会全体にとって深刻な脅威」と受け止め、国連安全保障理事会で強制力を伴う国連憲章第７章に基づく制裁決議を採択するため、米国や中国、ロシア、韓国など関係各国との調整に入った。さらに日本単独でできる金融制裁の拡大など、北朝鮮に対する追加経済制裁の検討を始めた。当然の対応である。
安倍首相は、韓国の盧武鉉大統領との首脳会談後の記者会見で「北朝鮮の核兵器保有は北東アジア地域の安全保障環境を大きく変容させる。我々はより危険な、新しい核の時代に入ることになる」と強い懸念を表明した。当然のことである。
極悪国家には経済制裁も厳しく実施するべきだ。すでに入港を禁止した貨客船・万景峰号以外の船舶の入港も禁止するほか、金融制裁の対象の拡大や農林水産物など特定の品目を定めた輸出入の一部禁止措置などを盛り込むことも検討している。
日本と北朝鮮の貿易額は輸入が１４５億３６００万円で、うちマツタケやウニ、アサリなどの農林水産物が全体の４割を占めるのだが、北朝鮮産を閉め出しても、巧みに中国経由で中国産として日本に堂々と入ってきているのだ。中国やロシアなど、これまで親北朝鮮制作を取ってきた国にも正しい対応を強制するべきである。
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「医者のモラルが下がって、医療費が上がる」 （オンブにダッコマン）
病院や診療所の外来で、年寄りの２割以上が７種類以上の薬を処方された「多剤投与」だったことが厚生労働省が発表した０５年の「社会医療診療行為別調査」でわかった。 前年に比べ増えており、「薬漬け」医療の是正が進まない実態が浮かび上がった。
０５年６月審査分の政府管掌健康保険、健康保険組合、国民健康保険の診療報酬明細書約３８万枚を抽出して分析したそうだ。
調査時点で老人保健制度の対象だった７２歳以上の年寄りのうち、病院、診療所で７種類以上の処方を受けたのは、２０．４％（前年は２０．０％）に上り、１０種以上処方された人も６．９％いた。７２歳未満の人（若者を含む）の「多剤投与」が８．７％だったのに比べ、高齢者の割合の高さが際だっている。
「多剤投与」は好ましくないとして診療報酬で減額措置がとられているが、抑制効果は上がっていない。
全体の医療費に占める薬代の割合（薬剤比率）は前年比０．５ポイント増の２２．１％。老人医療では２２．８％（前年比１．１ポイント増）だった。
老人はあれこれ文句を言わないと思って、薬漬けで儲けようとのことだろうが、それでは老人相手の詐欺行為などと変わりはない。
医者のモラルも低下したのだろうが、厚生労働省の管理監督ももっとしっかりやてもらいたい。
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「ローマ法王発言に広がるイスラムの怒り」 （平和を運び隊）
ローマ法王ベネディクト１６世が、イスラム教が本質的に暴力を容認する宗教であるかのような発言をし、イスラム諸国から怒りの声が相次いでいる。２００１年９月の米同時テロ以来、欧米の一部にはイスラムの教義そのものに暴力の原因を求める議論があり、イスラム教徒の神経を逆なでしてきた。パキスタン議会は、法王に発言の撤回を求める非難決議を全会一致で採択した。
ローマ法王は、訪問先の母国ドイツの大学で行った講義で、東ローマ帝国皇帝によるイスラム批判に触れ、「（イスラム教開祖の）預言者ムハンマドが新たにもたらしたものを見せてほしい。それは邪悪と残酷だけだ」などと指摘。その上で、イスラムの教えるジハード（聖戦）の概念を批判した。
これに対し、イラクのイスラム教スンニ派の過激派組織が次々と非難と攻撃予告の声明を出している。「イラク・イスラム軍」の名義で「イタリア大使館を攻撃する」との声明も出た。シーア派の宗教指導者らも批判を続けており、法王が釈明した後も反発は止まっていない。
宗教というのは、衆生を救うためのものではないのか！ その宗教が、人間を対立させ、互いに殺し合うことまでさせている。
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「罰則を強化するべきだ」 （ガンダーラ）
福岡で幼児３人が飲酒運転の犠牲になった事故などを受け、警察庁は道路交通法で罰則の対象になっている「酒気帯び運転」の基準値の引き下げが可能か、本格的な検討を始めたそうだ。
酒類以外で少量のアルコールを含む飲料の運転への影響や、先進諸国の取り締まり実例についての研究結果を今年度中にまとめたうえ、厳罰化で期待される効果などを総合的に勘案して結論を出す考えだと言う。
役人や教師の飲酒運転も後を絶たない。それほど、犯罪だという認識がないということになる。
罪の意識もなく飲酒運転をして、本人が事故にあって死ぬのは勝手だが、他人を犠牲にする可能性が高いのだから、厳罰に処すべきだ。
留置場や拘置所は不足気味だし、税金もかかるから、罰金を数１０万円〜数百万円単位に重くして、ビシビシ取り立てればいい。
そしてその金を交通遺児の支援に使えばいいのだ。
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「長引いた米仏協議」 （匿名全権大使）
イスラエル軍とイスラム教シーア派武装組織ヒズボラとの戦闘が始まって３週間以上がたち、５日の米仏合意で今回のレバノン危機をめぐる初めての国連安保理決議にようやくめどが立った。
しかし、イスラエルの防衛的行為を認めるなど、合意内容にはイスラエル寄りの姿勢を維持する米国の意向も反映されている。国際部隊の派遣に別の決議が必要とされるなど、決議が実際に戦闘停止につながるかどうかはまだ不透明だ。
米仏に合意を急がせたのは、イスラエル軍による空爆やヒズボラの攻撃が激化する中、有効な手だてを打てない国連に対する国際社会の失望の声だ。
国際部隊の派遣などを外した仏案の柱だった「敵対行為の即時中止」という文言についてさらに穏健な表現を求める米国に対しては、欧州の国連外交筋から「同盟国のイスラエルがもう攻撃を中止してもよいと判断するまで採択に応じる気がないのでは」と真意をいぶかる声も出始めていた。
自国の選挙の行く末と、国際紛争解決とを天秤に掛けて判断するような米国の姿勢を、国際社会は真剣に批判しなければならない。
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「ゼロ金利解除」 （壁際市民）
日本銀行は、デフレ下で異例の手段として続けてきたゼロ金利政策を解除した。
景気が着実に回復し、デフレ脱却も確実となったことから解除の条件が整ったと判断したということだ。
利上げは約６年ぶりとなる。
同時に景気・物価情勢に合わせ、ごく緩やかなペースで追加利上げする方針も明確にしている。
財務省などは、利上げで国債の利払い負担が増えることを警戒しているそうだが、日銀は、月額１兆２千億円の長期国債買い入れを当面維持し、長期金利の安定を図る方針だ。
最大の不安材料とみられた米国の景気減速の懸念が薄らいだこと。そして国内株式市場は、北朝鮮のミサイル発射でも底堅い動きとなっていることから実施に踏み切ったそうだが、そんな偉そうな大きな事より、足下をもっとよく見た政策をしろと言いたい。
年金だ、保険だと、官僚のいい加減な扱いからボロボロと破綻を来している部門こそが庶民にとっては回復急務なことなのだ。
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「お粗末な外交」 （八紘）
何度も何度も言われてきたことだが、日本の外交は本当に情けない。まずは、プレスリーだ、ラブミーテンダーだとはしゃぎ回ってる小泉クン。税金で卒業旅行なんてやってんじゃないよ。おまけに安全性が確保されないまま、米国産牛肉の輸入を再開するなんて、国民を愚弄するにもほどがある。
アメリカのマスコミなんかじゃ、表面は歓迎ムードで報道してくれてるかも知れないけど、腹の中じゃバカにしてることだろう。
そこへ持って来て、日中防衛当局の制服組による初の卓球対決だと。
日中両国の防衛当局者たちが、北京市内の体育館で卓球対決に臨んだそうだ。自衛隊佐官級訪中団の来訪に合わせ、訪中団の顧問で海洋政策研究財団会長の秋山昌広・元防衛事務次官が発案。中国側が受けて立った。
中国側は人民解放軍や軍系のシンクタンク国際戦略学会からの選抜メンバー。左胸に「ＣＨＩＮＡ」と記したユニホームを新調する力の入れようだった。
結果はシングル、ダブルス計５戦で日本が３勝２敗と競り勝ったそうだが、外交の難問を交渉する時も卓球以上に競り勝ってもらいたい。いっそ、外務省は降りて、防衛庁に外交も依頼するか。
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「わずか１円を振り込みするバカ」 （高血圧男）
入院などで一定以上の医療費を出費したお年寄りなどに払い戻される、高額医療費の支給制度について、仙台市は少額還付金の在り方の見直しを検討すると発表した。
現行制度では、還付金が１０円以下、１００円以下という事例も少なくなく、受け取った市民から「不愉快だ」という反発があるそうだ。市内部にも「事務経費より還付金が安いのはいかがなものか」との問題意識があるためだというが、「いかがなものか」どうだかわからないのかバカヤロー！
こんな愚かなことで税金のムダ使いを、ほぼ全国すべての自治体でやってるんだ。喜ぶのは手数料が稼げる銀行だけ。自分の金だと思って仕事をしろよ。
支給は老人保健法に基づく国の制度で、自治体が独自に制度を見直すことはできないらしい。このため、市は端数の切り上げや切り捨てなど改善策を検討した上で、他の政令市にも呼び掛けながら国に制度改正を促す方針という。
市健康福祉局は「市民感情や事務経費を考えれば、現在のやり方が最善とはいえないだろう」と、見直しが必要との認識を示しているそうな。芸人の決まり文句じゃないが、「はぁーっ？」と言いたくなる。「最善とはいえないだろう？･･･」当たり前のことを偉そうに意見吐いてンじゃネエよ！
こんな馬鹿な通達が来た時には、国であれ何であれ、即座に「頭ワルイんじゃないの？」
って言ってやれ！
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「規定が少なすぎる」 （ショー・シミーン）
日本銀行の福井総裁は村上ファンドへの１０００万円拠出以外にも、民間時代に社外取締役をしていた会社の株式を保有していることがわかった。
福井総裁は「（売買せず）凍結している」と説明したが、明確なルールがないと疑念を持たれるため、金融政策決定会合に参加する正副総裁や審議委員ら９人には、在任中は保有株式を信託銀行に預けることを義務づける方針だ。
日本銀行は、幹部が保有する株式を在任中は売買できないように信託して凍結し、将来的には資産も公開する方向で検討に入った。福井・村上問題で批判を受けたため、服務ルールをやっと見直すらしいが、国民の日銀に対する不信感は、少々の事ではぬぐえない。
今度の行為が、服務規定違反かどうかより、規定が少なすぎることが問題なのだ。
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「公立校の教員給与」 （ペスタロッチ）
文部科学省は、公立学校の教員給与制度を、全面的に見直す方針を固めた。時間外手当の導入や、年功主義をやめて能力・業績を本格的に給与に反映させることなどを検討するらしい。
政府の歳出削減に対応すると同時に、教員評価制度と組み合わせメリハリのある処遇で教員の意欲を引き出すのがねらいだそうだ。
まずは６月末から勤務実態把握のため、小中学校の教員約６万人を対象にした調査を開始。省内での作業後、財務省などと折衝し、年度内に結論を出すということだ。
ある意味、結構なことだと思う。教師の世界にも競争原理を取り入れて、こどもたちの成長度、習熟度を競ってもらわないと、これからの日本はどうなるのだろうかと心配で仕方がない。それほどに、教育の崩壊は限界まで達しているということだ。
教員の給与は、７４年に施行された人材確保法で一般の公務員より優遇するよう定められている。現状では、「時間外手当」に相当する「教職調整額」（基本給の４％）が、基本給の一部として、校長、教頭を除く全員に毎月支給されている。これを反映して、一般の公務員より、期末手当や退職金、年金などが上積みされているのだ。
にもかかわらず、子供たちの学習能力の低下、それ以前に野放し状態の教室で授業が成立しない現状など学校の崩壊は目に余るものがある。
一般社会なら、他より高給を貰いながら、それに見合う成果が上げられない者が継続してその地位に安穏としていられるなど考えられない。
給料体系と同時に、根本的な教師の質改革にも手を付けて貰いたい。
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「ジャワ地震被災地の現状」 （ショー・シミーン）
ジャワ地震でがれきの山となった最大の被災地バントゥル県で、被災者が車道に立ち、募金を求める姿が目立ってきたそうだ。
子どもから大人までが道路の真ん中に空の段ボール箱を持って立ち、信号待ちの車などに近寄っては募金箱を突き出す。
政府からの援助物資が、充分ではない、もしくは被災者の元に届いていないのだ。
古都ジョクジャカルタから約２０キロ離れた同県サワハン村の幹線道路。毎日、村の若者たち約４０人が早朝から夕暮れまで５時間交代で道路の中央線付近に並んでいる。
手にした段ボール箱には油性ペンで「Tolong Kami」（我々を助けて）と大書。たまに、速度を緩めた車窓から手が伸び、１万ルピア札（約１２０円）などが箱に放り込まれる。 集めたお金は村のみんなで分けているという。
サワハン村は人口約５００人。家屋の半数近くが崩壊した。壊れた家と家の間に張ったテントで共同調理をしたり、村人たちが集まって互いの家を１軒ずつ修理したりしている。募金活動は若者たちの役割だ。
相互扶助の精神が強いインドネシアの農村部ならではの光景だが、リーダー格の大学生は、「政府の援助が充分でなく、医薬品すら届いていない。村の人たちの生活費が足りないから仕方なくやっている」といら立つように言った。
手に汗することなく、１年足らずで何百億円も稼ごうとする日本人は、この現実を見に行けばいい。
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「靖国をそっとしておけ」 （普通の一国民）
森前首相が、靖国神社参拝問題について「日中関係を修復することが大事だったら、行かない方がいい」と述べ、小泉首相の後継首相は参拝すべきではないと明言した。自民党内の一部が求めているＡ級戦犯の分祀に対しても肯定的なようだ。
森氏は「首相は心の問題だと言うが、政治問題になってしまった。日本の国益にとってプラスではない。大局的に考えるべきだ」と強調。
また、米クリントン政権で国防次官補代理を務めたカート・キャンベル米戦略国際問題研究所上級副所長は、小泉首相の靖国参拝問題について「今起こっていることは日本のためにならない、ということで専門家の意見は一致している」と懸念を示した。
「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の多くの国が私に『何で米国は日本を非難しないのか』と言う。克服すべき問題だ」とも語った。
ここまでこじれてきたのは誰の責任なのかは不明だが、とにかく「靖国神社」を政争の具にするな。Ａ級戦犯が合祀されていようといまいと、国のためだと信じて散っていった多くの英霊が眠っていることは間違いない。
その英霊に対して、静かに安らかに眠ってもらえる環境を整えること、そんな国にすることが、我々にできる唯一の慰霊の道なのだ。
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「国家まるごと暴力団」 （パイプカッター）
覚せい剤を北朝鮮から大量に密輸したとして韓国籍の男らが逮捕された事件で、鳥取県境港市の境港で、覚せい剤を運んだとみられる貨物船の家宅捜索が警視庁や海上保安庁などによって実行された。
北朝鮮籍の貨物船「ツルボン１」は同日午後０時２５分ごろ、フェンスで立ち入りが制限された境港の岸壁に接岸。自転車や車を満載していた。
午後１時ごろ、まず海上保安庁の職員ら約１０人が船内へ。同２時前、警察や神戸税関境港税関支署などの車が相次いで乗り付け、段ボールを持った捜査員らが次々と乗り込んだ。
結果は、特に何も出なかったということだが、数年前に乗組員の携帯電話が発見され、特定の暴力団と通話していた履歴が残っていたそうだ。
かのオウム真理教は、どうやら北朝鮮のマネをして、国家内国家を築こうとしていたふしがある。サティアン内で覚醒剤を製造し、ニセ札印刷も計画し、暴力団に流すことで巨額の利益を得たようだ。
そんなヤツらがマネするような、国家単位で破壊活動を進めるような国に何を遠慮する事があろうか。即座に経済制裁でも何でもして、叩き潰さなくてはいかんだろう。
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「良いことに頭を使え！」 （しらすぼし）
５６歳で建設省を退職した事務次官が、退職金と給与を合わせてその後１３年間で、特殊法人に３回天下りしてなんと２億７千万円の収入を得ていたそうだ。それらすべてが税金から出ているのだ。
そしてこんなことが、全省庁で同じように行われている。東大出のエリートたちが、よってたかって自分たちにいいシステムを考え出したのが「天下り」や「特殊法人」。秀才たちの優秀さのおかげで、どれだけ莫大な税金をむしりとられてきたことか。
また、官公庁が懲戒免職にした職員を匿名で発表するケースが相次いでいることも、優秀な頭脳を無駄に使っている一つの表れだ。
懲戒処分をなぜ公表しないのか？それは個人が特定されないことを基本とする人事院指針に基づいているそうだ。逮捕されるなど悪質性が高くても匿名が少なくない。
人事院では「一律に匿名発表を求める趣旨ではない」としているが、利益誘導に関しては、また自分たちのミスを隠し、仲間の不始末を庇うことには、頭脳を絞ってあらゆるものを活用する。お役所、官公庁とはこういうものだ。
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「日米合意の愚かさ」 （カン・クルー）
在日米軍再編で焦点になっていた在沖縄海兵隊のグアム移転費について、日本が総額１０２億７０００万ドル（約１兆１９００億円）のうち５９％にあたる６０億９０００万ドル（約７０００億円）を負担することで合意した。
これは、長年に亘り、家賃を払わずに住み続けた住人。時には大家の家族に暴行・傷害まで働き、大音響でうるさく騒ぎ、深夜にも出入りするなど好き放題。それでいて「俺がいるから泥棒も入ってこないんだ。感謝しろ」などと用心棒ヅラをするヤツ。そんなヤツが、やっと出て行く、というので新しい住まいの建築費を５９％負担してやる。そんな話だ。バカバカしいにも程がある。
しかも、日本政府が海外の米軍施設に財政支援した例はないことから、政府は今後、グアム移転費負担の法的根拠を担保する新たな法律の制定に入る。５月の連休明けには国会に法案を提出し、６月１８日までの現在の国会会期中に成立を目指す考えだそうだが、泥縄的に法整備までして金を出してやるのだ。
どこかおかしくないか？日本の法律って一体なんなんだ。
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「ウィニーで口利き依頼文書が流出」 （オンブズ・ウーマン）
大分県宇佐市の発注する公共事業の指名競争入札をめぐり、大阪市淀川区の水道コンサルタント会社の社員が書いた、口利きを依頼する国会議員事務所あての文書が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に流出していることがわかった。 同社は「社員が独断で文書を作った」と流出を認めたが、「上司の判断で議員側に渡していない」と口利きの依頼は否定している。
同社によると、この文書を保存していた社員の私物パソコンが暴露ウイルスに感染し、文書が流出したらしい。
ある流出文書は、国会議員事務所の事務局長あてで、０３年５月の作成。同６月に指名競争入札があった宇佐市の「天津簡易水道認可設計業務委託」をめぐり、ライバル会社に元同市幹部が再就職したことを指摘。入札でライバル社を参加させないような働きかけを依頼するために、参加業者について「今のうちに整理ができれば」などと求める内容だった。
同社は「落札は営業努力によるものだが、社員が誤解を招く文書を作り、関係者にご迷惑をかけた」とあくまでも正規の営業で落札したかのように話す。
また議員事務所でも「文書はもらっておらず、市に働きかけた事実もない。非常に迷惑だ」と話しているそうだが、そんなこと信じられない。
ここのところ個人情報や公的機関の秘密情報を流出させて、すっかり悪役になったウィニーだが、こんな裏取引や脅しの証拠なんてのがもっと流出してくると面白い。
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「第３セクターという無駄遣い」 （ショー・シミーン）
大阪ドームを運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」の再建問題で、管財人とオリックスは、同社側が施設を買い取る方向で最終調整に入った。管財人が公表済みの再建案はオリックス側の経済的メリットが少ないが、ドームをプロ野球の本拠とするオリックスとしては、地域振興の拠点でもあるドームの再建に協力せざるをえないと判断したものと見られる。現在、４月中の合意を目指し、条件面を詰めているそうだ。 管財人がオリックスに示した再建案では、同社が約９０億円で施設を買い取り、５〜１０年後に大阪市に寄付する形で返還する。寄付については税金面での優遇措置など、市側と協議するらしい。オリックス側は買い取りには前向きなものの、将来の修繕費負担が重すぎるとして、売買金額の引き下げなどを求めているそうだ。
すぐに経営破綻を来すことは誰の目にも明かな、愚かな第３セクター事業が全国に溢れている。日本以外の先進国で同じようなことがあれば、関与した政治家や役人は即刻クビだし、経費の返還を求められるだろう。
日本でも、もっと大騒ぎをしていいと思う。自分たちの金を、愚かにも浪費されているんだから、もっと関心を持つべきだ。
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「ＯＤＡを考え直せ」 （オンブにダッコマン）
地球の反対側で第二の「人生」を送る、日本製の地下鉄車両がある。かつて東京の地下鉄丸ノ内線を走っていた電車が、アルゼンチンの首都、ブエノスアイレスの地下鉄で再利用され、市民の足として活躍しているのだ。
５４年の丸ノ内線開業当時にデビューした、真っ赤な車体に銀の波線があしらわれた白帯の電車で、機能もデザインも２１世紀にも通用するようにと、当時の最高の技術を投入した車両だったそうだ。
しかし、エアコン装備の新型車両が投入され、同線から引退した。
９５年に軌道幅と集電システムが同じだったブエノスアイレス市の地下鉄に売却され、約１３０両が同市中心部を東西にのびるＢ線を走っている。車体デザインも丸ノ内線時代のままで、運転席横の窓には「乗務員室」との漢字表記も残っているそうだ。こういうことこそ、無償ＯＤＡでどんどん再利用も道を探ればいいと思う。
まだまだ走れる車両を、エアコンだなんだと贅沢なことからご用済みにしてしまうのは勿体ない。途上国の中で使って貰える国があるなら、無償で、輸送費なども日本が負担して送ってあげればいい。
車が走らない高速道路や、医師も医療設備も整わないまま、市民が利用できない巨大な病院など、お互いに一握りの政治屋や利権業者だけが喜ぶＯＤＡはもうやめようではないか。もっと実を上げられるやり方は、いくらでもある。
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「人種差別の芽にはならぬか」 （ガジドラド）
米国で不法移民を取り締まる動きが強まっていることにヒスパニック社会が危機感を強め、全米各地に抗議デモが広がっている。ロサンゼルスで５０万人以上、コロラド州デンバーで５万人が街頭に繰り出した。
抗議の対象になっているのは、昨年１２月に米下院を通過した不法移民取締法案だ。不法滞在を重罪とし、不法移民を雇った経営者にも違反１件につき２万５０００ドルの罰金を科す。メキシコとの国境に約１１２０キロのフェンスも張り巡らせるそうだ。
移民の国・米国では陸路や海路からビザなしで入国する移民が後を絶たず、毎年８５万人の不法移民が増え、総計は約１２００万人と見られている。
多くが低賃金の働き手として産業に組み込まれているのが現実だが、０１年９月の米同時多発テロ事件以降、保守中間層を中心に「反移民」感情が高まっている。高層ビルに飛行機が突っ込んだ、あのシーンを見ると仕方がないかとも思うが、自分たちの先祖ももともと移民だったクセに、と思ってしまう。
ブッシュ政権は「一時労働者」として法的地位を認める方向を模索しているが、共和党には政権の姿勢を批判する声が強い。今秋の中間選挙を前に不法移民問題をテコに保守票を固めたいとの狙いもうかがえる。今週、山場を迎える上院の審議次第では、厳罰主義の法が成立する可能性が出ているそうだ。
しかし、このことが人種差別意識に火をつけないか、それが日本にも飛び火しないか、気がかりである。
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「不況と教育費」 （ショー・シミーン）
昨年春に首都圏の私立大学に入学した新入生の４人に１人の家庭が入学時に借金をし、その額が平均で１６６万４０００円にのぼったことが、東京地区私立大学教職員組合連合の調査でわかった。これは調査を始めた９３年以来最高の額である。
また、同時に実施したアンケートでは、「私大に１人行かせるだけで生活はどん底」「教育費の重い負担も少子化の原因」などの声が保護者から出ている。
初年度納付金や下宿代など、入学の費用をまかなうために「借金した」世帯は全体の２２％。自宅から大学へ通うかどうかで分けると、自宅外通学では、借入額は１９３万１０００円、自宅通学でも１３４万５０００円だ。
一方で、経済情勢は未だ低迷を続けており、細くなった「親のすね」が子の生活にも影を落としている。仕送り額は５年連続で減って８７年時点の水準まで後退し、月額１０万１４００円。仕送り額から家賃を差し引いた額を仮に生活費とみなすと、学生は１日１４２３円で暮らす計算になる。
国は人なり。国民無くして国家は成り立たない。小学校から高校・大学まで、教育費を国が負担することも少子化対策の一つとして真剣に考えないと、やがて国家として深刻な人不足に直面するのではないだろうか。
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「程度の低い文科相発言」 （ペスタロッチ）
小坂文部科学相は、トリノ五輪フィギュアの金メダリスト、荒川静香選手が帰国後に文科省を訪れた際の自身の発言について陳謝する談話を出した。
報道によると、「ロシアの選手がこけた時には喜んだ」と述べたもので、同省のホームページで「配慮に欠けた発言で深く反省しており、荒川、スルツカヤ両選手におわび申し上げる」としている。
荒川選手は帰国した先月２８日夜、文科省を訪れて帰国報告をした。この際、小坂文科相は「他人の不幸を喜んではいけないが、ロシアの選手がこけた時には喜んだ。これでやったーって」と発言。荒川選手は何も答えなかった。
この様子が一部で報道され、文科省や小坂文科相の地元事務所に「教育・スポーツ担当の大臣としてふさわしくない」などの意見が電話やメールで数十件寄せられた。
何とも配慮のない言葉である。
普通の人でも、大勢の人の前や、記録の残るような公の場所では、こんな発言はしないだろう。それを、文部科学大臣がやってしまうのだ。つい口が滑ったでは済まされない。
これがこの国の教育の現場で、このレベルの教育委員会や教師から、このレベルの子供たちがどんどん世に垂れ流されてくるのだ。
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「日教組の功罪」 （西 一揆）
自治体で「教員評価制度」を導入し、給与に反映させる動きが進んでいるが、先日閉幕した日教組の教研集会では「やむを得ない」という意見が一部である一方、「数値による評価は教育現場になじまない」という声が多数を占めたそうだ。
何を言っているのだ！と憤りを感じる。教育現場こそ「数値による評価」がまかり通る世界ではないか。子供たちは、やれ内申書だ偏差値だと数値で縛り付けておいて、自分たちの評価を数値で表されるのはお断りとはどんな神経で言っているのか！
自治体の「教員評価」は、公務員の総人件費を抑制しようとする政府方針の中で広がりをみせている。文部科学省も０６年度中に教員給与に関する法令を整備する方向性を打ち出す方針で、「人件費にメリハリをつけて分配する給与体系を構築する必要がある」と説明している。
文科省のまとめでは、０５年４月現在、優秀な教員を表彰した上で、特別昇給や勤勉手当の増額など処遇に反映させているのは宮城、富山、岐阜、岡山、香川、愛媛、佐賀の７県教委。ほかに、東京都など、すでに人事考課を給与に反映させている自治体もある。
教研集会では、多数の県から教員評価制度に疑問を投げかけるリポートが提出された。「評価する校長自身から、『先生の一挙手一投足を見ることは不可能で、どう評価していいかわからない』という声も上がっている」などの事例や「（最低の）Ｄ評価を受けた教員が学校をたらい回しにされている」など、弊害を指摘する意見も出たらしい。
一般社会は、何１０年も前からそんな問題や弊害を抱えてやってきているんだ。生徒ではなく、まず教師が民間企業で職場体験をして、様々なノウハウを学ぶべきだ。
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「郵便集配１０００局で廃止」 （たごさく）
日本郵政公社は０７年１０月の郵政民営化のスタートまでに、主に過疎地や郡部にある約１０００局の「集配郵便局」での郵便物の集荷・配達業務をやめる方針を決めた。 現在、全国に約４７００局ある内の１０００局である。小さな比率ではない。
政府は民営化に際して「原則として過疎地の郵便局は維持される」と公約していたが、集配停止で実質的なサービス水準が低下する地域も生じると見られる。
ただ、これに伴って規模の大きい約１１００局を「統括センター」に衣替えして郵便物集荷の中核拠点とし、現在よりも広域で集配をさせることで不便は生じさせないとのこと。
これで民間の宅配業者などのように、輸送にかかる費用や人件費などを「大幅に削減できる」と見ているそうだが、これまでがいかに無策に、税金の無駄遣いをしてきたかということだ。
どこの省庁でも、「親方日の丸」意識を捨てて、もっと民間を見習ってみろ！リスクと責任を負って仕事をしてみろ！
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「海兵隊移転費用の負担」 （ショー・シミーン）
米国防総省は、日米両国が在日米軍再編の一環として合意した沖縄駐留海兵隊のグアム移転の費用について、総額約８０億ドル（約９４００億円）と推計し、その７５％を日本が負担するよう求める方針を固めて日本側との調整に入ったことを明らかにした。
米政府は、第３海兵遠征軍の司令部とともに７０００人から８０００人の将兵の移転を検討しているが、グアムには現在、それを受け入れる施設がない。「８０億ドル」は、国防総省が施設整備にかかる費用を大まかに推計した結果だという。
安保を締結したとはいえ、アメリカの利益のために米軍は日本国内に基地を広げてきたのだ。土地の使用料も払ってもらえないどころか、基地の運営費まで「思いやり予算」という、国民をバカにしたような名目で払い続けていたのに、その上に、米軍が移転するからと言って、なぜ日本が移転費用を負担しなくてはいけないのか？
しかも８０億ドルというのは概算であって、実際にそれだけ必要かどうかもわからないのだ。日本が積算明細を要求しても、それはすぐには出せないと一蹴されている。そんな馬鹿な話があるか！７５％と言っているが、ひょっとしたら全額、もしくはそれ以上を払わされる懸念もあるのだ。しっかりしろよ日本政府！
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「まず拉致問題解決を！」 （ジャッカル）
拉致、安全保障、国交正常化の三つの分野について話し合う日朝両政府間の初の包括並行協議が、北京市内のホテルで始まった。全体会合で日本代表の原口大使は「拉致問題が解決しないと国交正常化は難しい」と表明した。
それに対して北朝鮮代表の外務省大使は「自分たちは自分たちで重視している問題がある。いろいろ言いたいことがある」と応じたが、拉致問題などへの具体的な言及はなかった。
まず拉致問題の解決を最優先させるように徹底して要求するべきで、「いろいろ言いたいことがある」などと言い出すのなら、「それでは国交正常化は無理だ」と席を蹴って出て来いと思う。
北朝鮮の大使は、北京到着時に記者団に対し、「過去の清算」について「わが国だけでなく全世界が関心を持っている問題だ」と述べている。いつものカードで、いつものように誤魔化されて譲歩だけを引き出されて終わるようなことのないように。過去の清算は過去のこと。拉致問題は現在ただいまの話である。
さらに、日本だけではなく全世界が関心を持っているのだ！日本の外交担当者なら、それぐらいの啖呵を切って来い！
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「教育の荒廃はなはだし」 （ペスタロッチ）
金沢の高校２年男子生徒２人が、一緒に生活しているとび職の少年に火をつけて大やけどを負わせた。警察の調べでは、「３人で先に寝た人に火をつけるゲームをしていて、（被害少年が先に）疲れて寝たため、火をつけた」と供述しているらしい。
また、ＪＲ埼京線などの線路上に石やコンクリートを置いて運行を妨害したとして、東京都と埼玉県内に住む私立高校２年生の少年３人が、電車往来危険容疑で逮捕された。
３人のうち、２人は鉄道関係の専門教育を行う都内の高校の生徒。別の１人も同校を中退後、別の私立高校に在籍している。少年らは「電車が止まって、車掌が降りたり、無線通信したりするのを見たかった」などと供述しているという。
さらに盛岡では、成績を注意された高校１年生が、母親を殺害した事件が起きた。何という時代になったのか。
ホリエモンも、偽装建築も少年非行も、すべて教育の荒廃が根本問題としてある。政治も経済も、福祉も自然環境も、すべて教育が原点だ。この国の教育改革は、郵政よりも何よりも最優先される課題なのだ。
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「沖ノ鳥島で経済活動」 （ひともとの樹）
国土交通省は、日本最南端の沖ノ鳥島周辺海域に、海水の温度差を利用する海洋温度差発電の施設を建設する検討を始めた。
「『島』ではなく『岩』だ」とする中国の主張に対抗、同島への電力供給と周辺での経済活動で、沿岸２００カイリ（約３７０キロ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）を確保する狙いだ。
沖ノ鳥島は浸食で、高さ、幅数メートル程度の島が二つ残るだけ。中国は０４年４月以来、「人間が居住したり経済活動を維持したりできない岩である」と主張。国連海洋法条約により、同島の周囲に日本のＥＥＺは存在しないとして、現場海域に調査船を出入りさせている。
政府はこれに抗議してきたが、島と認められないと日本のＥＥＺは約４０万平方キロも狭くなる。このため、国交省と水産庁を中心に周辺での経済活動を検討、島に漁獲物の冷却保管基地を設置する案などが出ている。
政府は即刻中国に調査船の引き上げを要求し、一日も早い施設の建設・運営を画するべきである。
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「もっと強くなれ、ニッポン！」 （オロオロマン）
二階経産相は、和歌山県で開いた「一日経済産業省」であいさつし、中国と協議中の東シナ海のガス田問題について「日本も試掘をして元気にやったらいいと言いたい人もいるが、私はその道を取らない。内弁慶のことを言っても仕方がない。もっとねばり強く解決して両国の発展につなげていく」と述べ、試掘を認めない考えを明らかにした。 経産省はすでに、東シナ海の中国との中間線の日本側海域で帝国石油に試掘権を付与しており、手続き上は帝国石油から試掘の申請があれば試掘を認めることになる。経産相の発言は、申請があった場合でも、帝国石油との協議の中で試掘を認めない方針を示したものだ。
中国側が、日中の境界線近くでどんどん海底ガス田を試掘し、中間線を越えて日本側の資源まで抜き取られる可能性があるというのに、何を悠長なことを言っているのだろう。「内弁慶」が悪ければ、外に対しても「弁慶」になって、仁王立ちすればいい。
アメリカの「ソロモン・テクノロジー社」からトヨタのハイブリッドカー「プリウス」が特許侵害の疑いで提訴されているのも、アメリカに都合のいい特許法の解釈から。
またスキーのジャンプ競技でも、日本人には不利な方向で、板の長さについての規約が改正された。経済でもスポーツでも、日本人が欧米を越えると、彼らは人種偏見に充ちた目で汚い対応策を押しつけてくるのだ。
諸外国から舐められないように、品格と頭脳の優秀さも高めるべきだが、「いつでも喧嘩するぞ！」という気構えと戦える力も、充分に備えておくべきだ。
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「強くなれ、ニッポン」 （オロオロマン）
中国では、日本国内で「中国脅威論」が高まり始めていることに懸念を抱いているそうだ。日本のメディア報道にも異例の注文をつけた。靖国神社参拝問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、０６年の日中関係を占う試金石となってきた。
「日本は、中国のことを一体どう思っているのか」。中国外務省のアジア局長が日本の外務省アジア大洋州局長に問いかけた。
「日本では中国脅威論が非常に高まっている。日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか」と文句を言ったらしい。
「良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している」などとたたみかけ、日本政府に「報道規制」を促した。何とも愚かな話である。
報道規制は無理だというと、「良い報道が出るように、もっと材料を与えたらどうか」と持ちかけるなど、「脅威論にかなり神経質になっていた」という。
反日教育を徹底して、報道規制を敷いている国に何を言われることがあろうか。良い報道をされたくば、日本に対してもっと真摯に友好関係を築く姿勢を見せてみろ。
中国にとどまらず、どこの国にももっと強く主張すべきは主張していけ外務省。自分を主張し、相手の主張にも耳を傾ける。それが国際関係というものだ。
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バックナンバー４ バックナンバー３ 「凄まじく醜い時代になった」 「日本プロ野球の行く末」 「欠陥建築・欠陥国家」 「若者を自衛隊に徴用しろ」 「強度試験結果の改ざん」 「国会の茶番劇」 「借金大国なのに」 「中国が海底ガス資源独占か？」 「普天間問題を考える」 「青少年に恥じない大人たれ」 「責任者は誰だ！」 「株投資まで空洞化」 「足下を見ないで他国の教育支援とは」 「男は不要になるのか？」 「目まぐるし過ぎる変化」 「自己責任」 「小泉チルドレン騒動」 「卑劣な嫌がらせ電話」 「新しい時代を拓け」 「日本人の問題」 「台風被害に思う」 「選挙の道具にするな」 「医療領収書がわかりにくい」 「企業の傲慢姿勢」 「ムネオ新党に思う」 「障害者をなめとるのか！」 「６者協議が休会に」 「消費税が上がる」 「正しく、強い日本になれ」 「鳥インフルエンザ」 「中国は生まれ変わった」 「簡単には死刑にするな」 「優先問題を間違えるな」 「生産者の意識も消費者の意識も怖い」 「アスベスト後進国」 「自分の生活水準は低い」 「国の旗、国の歌」 「鳥インフルエンザでブラジル特需」 「祖国という意識」 「大阪府知事選」 「アジアとして生きる」 「民間に任せろ」 「早急に教育の見直しを」 「変わり行く雇用のスタイル」 「国としての威厳を示せ」 「自衛隊派遣に思う」 「1.1％で自慢するな！」 「中途半端な教科書づくり」 「繰り返される愚行」 「珠洲原発凍結に思う」 「責任の所在」 「選挙に行こう！」 「この国の暗部」 「NPOに政府の干渉？」 「いい加減に決着させよう」 「原発の後処理費用１９兆円」 「外交・広報を強化しろ」 「危険回避は政府の仕事」 「厳しい監視で消費者保護を」 「松井は新人じゃない？」 「国の方針ミスは国民が支える」 「銀行は本質的に変われ」 「遅すぎた竹島対策」 「イスラムで犬は不浄」 「ネーミング騒動」 「北の大物」 「役人こそがウィルスか？」 「出光の火災」 「互助団体というまやかし」 「空港の優先座席」 「ついに犠牲者が出た」 「人気取りしかしない知事」 「命のやりとり」 「いまどきの先生」 「フランスの週３５時間労働」 「健全な、国と闘う知事会に」 「検察事務官が詐欺」 「薬の深夜販売」 「四権分立」 「犯罪者の居直り」 「これがほんとの売コクド」 「ユニバーシアードの美女軍団」 「住民投票を身近なものに」 「文明のもろさ」 「いつまで続くのか、金が主役の世の中」 「国民が支持する右翼たれ」 「メリークリスマスは時代遅れ？」 「どうにかならんのか」 「こんなとこにもムダ使い」 「国のムダをシビアに監視しよう」 「国と言うこと」 「辻元騒動の裏の裏」 「やる気はあるのか日本人」 「あまりに杜撰な官僚たち」 「ジェンキンスさん釈放」 「年金と税金」 「赤字の年金に天下り役員１９９人」 「地方分権を早く」 「環境税を課す前に」 「もっとオンブズマン」 「義務教育費まで値上げ？」 「年寄りは元気」 「元税務署長がこの有様」 「中途半端な日本人」 「いい加減にしろ！道路公団」 「情けない首長・校長の実状」 「国土も文化も破壊する暴君」 「ついに税金投入」 「政府よりえらいイチロー」 「官公庁の無駄遣い」 「医療ミスに歯止めはないのか」 「卑劣な日本人はいらない」 「がんばれライブドア」 「一極集中の弊害」 「プロ野球球団の官僚臭」 「発泡酒イジメはやめろ！」 「失職前に駆け込み旅行」 「自給自足へ」 「景気対策より医療・年金」 「日本にあらたな脅威」 「民族運動は草の根で」 「生態系って何だろう？」 「一日も早く新潟へ」 「戦争に参加している意識」 「責任者出てこい！」 「ＮＰＯ法人制度を守れ」 「国際的パシリ、ニッポン」 「世論を無視する総理大臣とは」 「国民に寄生する政治家、役人たち」 「遅れてきたハルマゲドン」 「第３セクター」 「『国益』に反する発言」 「交番前で殴られて拉致」 「民間人登用に限界・人材不足」 「プロ野球を滅ぼすな」 「国を預かる意識のない為政者たち」 「元選手も発言しろよ」 「金属疲労列島」 「中国の影響に耐えられるか」 「戦争をしたがる者もいる」
バックナンバー２ バックナンバー１ 「愚かな『特定農薬』制度」 「バカにするにもほどがある」 「教育の根本を考える」 「『べんり』という名のエイリアン」 「地方行政から始めよう」 「２１世紀も戦争で始まった」 「自殺する理由は何だろう」 「きみ、誤れることなかれ」 「韓国となぜこんなに違うのか？」 「どこも、そうなの？」 「国民よりもアメリカ指向の政府」 「ボランティアの意識」 「ネットを使った風説の流布」 「犬好きの人に、悪い人はいないか？」 「公僕に庶民感情を持たせよ」 「ジョーズが上手に教えてくれる」 「上も下も感覚がマヒしているのか」 「論より実行」 「権力者の暴行事件に思う」 「国会議員がこれじゃあね」 「松井に見る日本の病巣」 「時が変われば正義も変わる」 「当事者不在の外交世界」 「反省や責任を忘れた日本人」 「成長のない原発話」 「昔はみんなバイオマス（生物資源）」 「素人以下の外交能力」 「論じ合うべきこと、論じ合うべき相手」 「言い訳に使う『性善説』」 「ほんのごく一部」 「この国を誰に託すのか」 「幼い日本人の政治感覚」 「情けない日本人」 「年齢制限を考える」 「政治家は共犯者」 「過疎化計画の次は家庭破壊計画」 「東京−青森を３時間で」 「特養ホーム、個室化へ」 「原発よ、お前もか・・て、所詮そんなもんだろな」 「安楽死という名のサルの虐殺」 「道路公団はほんの一例」 「姿の見えない卑劣な行為」 「ゆとり教育は是か非か」 「年金が危機なのは・・・」 「予測が違えば誰が責任を取るのか？」 「誰のための人権か」 「国に売られたプライバシー」 「外務省の愚かな争い」 「恥を知れ」 「携帯電話関連でひとこと」 「教育に求められるもの」 「プルサーマル広告」 「原爆展が中止された」 「小学校じゃあるまいし」 「脱ダム宣言」 「次のステップへ動き出そう」 「評価機関をあらゆるジャンルに」 「利益誘導ジャパン」 「沖縄を返せ」 「人間とパソコンの共生？」 「ムネオくんの年貢」 「自然キャンプ、冒険キャンプ」 「いかなる核実験にも反対しよう」 「ひたすら進め、戻ることなく」 「ワールドカップに水を差す」 「４月のメーデー」 「夢に終わりそうな『夢の施設』」 「２１世紀に奴隷船」 「官庁を民営化するしかないか」 「教訓を活かせないモルモット」 「プロの殺人とは」 「誰のための政治なのか？」 「戦没者を利用させないために」 「頑張れ！法と戦う者たち」 「クロネコが噛みついた」 「朝日に匂う山桜花」 「個人情報保護法案」 「通信後進国にしているのは誰？」 「４０億円の無駄」 「日本人の駄目さにつけ込むのは誰？」 「ポリ袋との出会いを覚えているか？」 「欧州の人身売買に思うこと」 「週休二日制」 「どこまで続く銀行の横暴」 「ここまでの愚かさはどこから来る」 「地方自治体よ強くなれ！」 「ビローなブギにしてくれ」 「日の丸・君が代の問題」 「医師格付け企業がやって来る」 「自然の意志に合っているのか？」 「国民が狂いそう」 「通信後進国のつづき」 「何のための表示なのか」 「お前に言われたくはない！」 「日本もまねしたい、脱原発」 「新世紀の複合汚染」 「ムネオ君のこと」 「君子の心を持って、悪魔の所業をする」 「すべてを公表して一からの出直しを」 「心の栄養はたっぷりと」 「我慢比べのような世の中だ」 「勇気ある撤退を考える時が来た」 「都会の露天風呂」 「不誠実な企業ほど儲けている」 「またすぐに行名変更するのかな？」 「ドーピング豚？」 「癒着大国ニッポン？」 「生き死にに関わる現場」 「なぜ同じことを繰り返すのか？」 「ニアミス事故が教えてくれること」 「ふるさとのプライド」 「税金の使い道」 「ごまかし始めた特殊法人」 「ＫＳＤは中小企業からも政治献金を
出させるために創られたのではないのか？」「ノーベル賞も金で買おうとする日本」 「立場が変われば、自分の問題」 「時代を変える産声が聞こえる」 「そんな政治家を選んだ責任」 「公職選挙法の抜本的改正」 「化学物質の泡」 「ガンバレ、韓国！」 「外務省の機密費疑惑」 「地球の人口６１億３０００万人」 「地方は目を覚ませ！」 「日本にも昔と変わらないところがある」 「通信後進国、ジャパン」 「裏の商売人、ＮＴＴ」 「『芸能レポーターを国会へ』を読んで」 「じっとしている場合ですか？」 「芸能レポーターを国会へ」 「同じ轍を踏み続ける日本人の愚かさ」 「あの頃の未来に・・・」
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